「TPP秘密交渉の正体」

(著)山田正彦

農業、経済、医療、介護、教育、公共事業、締結後4年間の秘密保持義務が課せられるTPPのこと。ISD条項により、利益を阻害された企業は国を相手取り訴えることもできる。
テレビでキャスターやコメンテーターが安易に“規制緩和”と口にするのがおかしく見えてくる。アメリカ生まれの多国籍企業がアメリカを食い物にしている、日本生まれの企業はどうだろうか。

こんな本読む自分が信じられない。少し前の僕が見たら今の僕は異常。なんでこんなに怖がっているのか自分でも分からない。本に書いてあるのは事実だろうか、嘘だろうか、分からない、

踊らされてるのか、寝よう。

重心を意識する。
冷静にしようとしても、極端な感情と思い込みが沸く。重心は真ん中。
やっぱりさっぱり分からない。

TPPの内容がまずいのは分かる、政権は百も承知だろう。次に知りたいのは、なぜ米国は強気に交渉を進められるのか。


(本から抜粋)
国務省キャンベル事務次官補筆頭代理のズムライト氏に面会
著者「米国はTPPで何を求めるつもりでいるのか、是非その内容を教えてほしい」答え「それにはこの前締結された米韓FTAの内容を読んでほしい。日本にはそれ以上のものを求めます」

(本から抜粋) ある一つの記者会見の報道のされ方の違い。
・日本のメディア「関税撤廃について重要品目には考慮の余地もある」
・米国のメディア「米国の要望をすべて飲まなければ今度のブルネイの交渉にも参加させない」

多面的に物事を見ることが可能なら、少しは事実に近づけるのかも。そうなると米国や日本と友好的でない国での報道が気になってくる。

TPPに関して食に関することだけを報道していただテレビメディアは多い。TPPは企業にとって有益となるほぼ全ての事業の開放をうながす。安部首相含め自民党は政権取る前は反対していた、彼等は何が起こるか知ってるのになんでだろう。テレビ報道はもうされない。郵政民営化と同じでまだ終わってない。あの大手広告代理店のこともみるべきかや。

広告を非表示にする